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葬儀後の手続きの持ち物 | 何を持っていけばいいの?

はじめに

大切な方をお見送りしたあとの日々は、心の整理とともに、役所や保険会社などでのさまざまな手続きを進める必要があります。
特に、国民健康保険証の返却や葬祭費の申請、年金の受給停止、各種名義変更などは、ご遺族が見落としやすいものの、期限や必要書類に注意が必要です。

本記事では、立場ごとに異なる「必要な手続き」と「準備する書類」を分かりやすく一覧化しました。PDF版もご用意しておりますので、必要に応じてご利用ください。


👉葬儀後の手続き一覧(時期別)

早急に手続きするもの(葬儀後すぐ)

種類 内容 提出場所 必要なもの
生命保険 死亡保険金請求 保険会社 除籍謄本(故人)/年金手帳(故人)/住民票(本人)/年金手帳(本人)
厚生年金 遺族厚生年金 管轄の年金事務所 除籍謄本(故人)/年金手帳(本人)
不動産 不動産登記 法務局 除籍謄本(故人)/印鑑証明(全員)/戸籍謄本(全員)
預貯金 名義書き換え 銀行・郵便局 除籍謄本(故人)/戸籍謄本(本人)
各種カード 解約及び停止 契約している会社 除籍謄本(故人)/戸籍謄本(本人)
電話 継承手続き NTT等 除籍謄本(故人)/戸籍謄本(本人)
自動車 所有権移転 運輸支局事務所 除籍謄本(故人)/戸籍謄本(本人)/住民票(本人)

余裕を持って進められるもの

*一部期限が早いものもございます。

種類 内容 提出場所 必要なもの 期限
年金受給者死亡届 年金受給者死亡届の提出 管轄の年金事務所 除籍謄本(故人)/戸籍謄本(本人)/保険証(全員) 14日以内
相続権 限定承認 家庭裁判所 除籍謄本(故人)/戸籍謄本(全員) 3か月以内
相続権 相続放棄 家庭裁判所 除籍謄本(故人)/戸籍謄本(全員) 3か月以内
所得税 準確定申告 税務署 除籍謄本(故人) 4か月以内
相続税 相続税申告 税務署 除籍謄本(故人)/印鑑証明(本人) 10か月以内
健康保険 埋葬料 協会けんぽ等 除籍謄本(故人)/死亡診断書 2年以内
労災保険 高額医療費 労働基準監督署 除籍謄本(故人)/死亡診断書 2年以内
労災保険 葬祭料 労働基準監督署 除籍謄本(故人)/死亡診断書 2年以内
簡易保険 保険金請求 郵便局 除籍謄本(故人)/死亡診断書 5年以内
 

👉手続き時に準備しておくとよい書類

📝故人様に関するもの

  • 火葬証明書(収骨後、火葬場にて発行)

  • 死亡診断書(コピー)

  • マイナンバー(通知書可)
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書

  • 各種保険証(国保・社保・介護・後期高齢医療等)

📝申請者(ご遺族)に関するもの

  • 戸籍謄本・住民票

  • マイナンバーカードまたは通知書

  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 身分証明書(運転免許証・健康保険証)

  • 通帳・印鑑(認印・実印)

  • 各種健康保険証
    *お亡くなりになられた方と世帯が一緒の場合のみ必要

最後に

遥株式会社では、「100人いれば100通りのご葬儀」だけでなく、
**「100人いれば100通りのお別れの時間の支え方」**も大切にしています。

お葬式が終わったあとも続いていく“命のつながり”に寄り添い、手続きや相続に関する不安やご質問にもお答えいたします。
ご不明な点があれば、いつでもご相談ください。

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